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市営住宅及び定住促進住宅の管理制度が変わりました。(2006年4月3日更新)

平成18年4月1日から、市営住宅の管理業務につきまして、地方自治法・公営住宅法の改正に伴い、従来の「管理委託制度」に代わり公営住宅については「管理代行制度」、それ以外の住宅については「指定管理者制度」が導入されました。(※注記参照)

当公社は関係する条例に基づき、「管理代行者」「指定管理者」として指定され導入後も引き続き住宅の管理業務を担当してまいります。制度導入に伴い書類手続等一部事務に細かい変更点はございますが、概ねの取扱いは従来と変わりません。

今後とも住宅管理業務に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

※注記
管理代行制度」とは公営住宅法に定められた制度で、地方住宅供給公社等の法人が公営住宅を管理する制度です。「指定管理者制度」とは地方自治法に定められた制度で、民間事業者を含めた事業者が「公の施設(市営住宅もその一つです)」を管理する制度です。
それぞれ業務の効率化やサービスの向上等を目的として導入され、自治体ごとにそれぞれの施設別に制度が定められています。
名古屋市営住宅については、住宅種別ごとの特徴や、管理の効率等から当公社が指定を受け管理業務を実施してまいります。

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