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平成21年4月から入居収入基準等が変わります。(2008年9月18日更新)

平成19年12月に公営住宅法施行令等が改正されたことに伴い、市営住宅の入居収入基準等の見直しが行われることになりましたので、その概要をお知らせします。

この見直しは、平成8年に定められた現行制度が、この間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加などの社会情勢の変化に対応できなくなってきたことから、公営住宅制度の目的である真に住宅に困窮する世帯の方に入居していただくとともに、今後も的確に住宅を維持管理するため、実施されるものです。

試算では、所得月額が104,000円以下の世帯では家賃増減はほとんどない見込みです
所得月額104,000円を年収にすると、およそ・・・
3人世帯=313万円、4人世帯=366万円、高齢単身=244万円、高齢夫婦=292万円

※年収は、標準世帯について算定した給与所得者世帯又は高齢者(70歳以上)世帯の年間粗収入額。以下同じ。

実施時期

平成21年4月1日から
(入居収入基準は平成21年4月以降の入居申込みから、家賃は平成21年4月分から適用)
入居者の方の家賃については、平成21年1月頃にお知らせします。

入居収入基準等の見直し

公営住宅

本来階層・裁量階層
  現行 見直し後
本来階層
(一般世帯)
所得月額
200,000円以下
所得月額
158,000円以下
年収にすると、およそ・・・ 3人世帯=463万円
4人世帯=510万円
高齢単身=370万円
高齢夫婦=431万円
3人世帯=400万円
4人世帯=447万円
高齢単身=309万円
高齢夫婦=366万円
※ 裁量階層
(高齢者・障害者世帯等)
所得月額
268,000円以下
所得月額
214,000円以下
年収にすると、およそ・・・ 3人世帯=565万円
4人世帯=612万円
高齢単身=470万円
高齢夫婦=527万円
3人世帯=484万円
4人世帯=531万円
高齢単身=392万円
高齢夫婦=450万円
高額所得者となる基準
  現行 見直し後
本来階層・裁量階層 高額認定月額
397,000円
高額認定月額
313,000円
年収にすると、およそ・・・ 3人世帯=747万円
4人世帯=789万円
高齢単身=652万円
高齢夫婦=709万円
3人世帯=632万円
4人世帯=677万円
高齢単身=534万円
高齢夫婦=590万円

改良住宅

本来階層・裁量階層
  現行 見直し後
本来階層
(一般世帯)
所得月額
137,000円以下
所得月額
114,000円以下
年収にすると、およそ・・・ 3人世帯=368万円
4人世帯=416万円
高齢単身=284万円
高齢夫婦=322万円
3人世帯=330万円
4人世帯=381万円
高齢単身=256万円
高齢夫婦=294万円
※ 裁量階層
(高齢者・障害者世帯等)
所得月額
178,000円以下
所得月額
139,000円以下
年収にすると、およそ・・・ 3人世帯=430万円
4人世帯=477万円
高齢単身=304万円
高齢夫婦=398万円
3人世帯=371万円
4人世帯=419万円
高齢単身=286万円
高齢夫婦=336万円

※裁量階層世帯

  • 高齢者 申込者本人が60歳(ただし経過措置として昭和31年4月1日以前に生まれた方を含む。以下同じ。)以上で、かつ、同居親族がいずれも60歳以上または18歳未満の世帯
  • 身体障害者(1級から4級)世帯
  • 精神障害者(1級・2級)世帯
  • 愛護手帳受給者(1度から3度)世帯
  • 戦傷病者(特別項症から第6項症・第1款症)世帯
  • 原子爆弾被爆者(厚生労働大臣の認定を受けている)世帯
  • 海外引揚者(本邦に引き揚げた日から5年未満)世帯
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条の規程によるハンセン病療養所入所者等の世帯
  • 小学校就学前の子どもがいる世帯

家賃制度の見直し

市営住宅の家賃は、次の式で算定されます(収入超過者・高額所得者を除く)。

本来の家賃=
1.家賃算定基礎額 × 立地係数 × 2.規模係数 × 経過年数係数 × 3.利便性係数

1.家賃算定基礎額

入居者の収入に応じて設定される家賃算定基礎額について、見直が行われる予定です。

現行
所得月額 家賃算定基礎額
0円から123,000円 37,100円
123,001円から153,000円 45,000円
153,001円から178,000円 53,200円
178,001円から200,000円 61,400円
200,001円から238,000円 70,900円
238,001円から268,000円 81,400円
268,001円から322,000円 94,100円
322,001円から 107,700円
見直し後
所得月額 家賃算定基礎額
0円から104,000円 34,400円
104,001円から123,000円 39,700円
123,001円から139,000円 45,400円
139,001円から158,000円 51,200円
158,001円から186,000円 58,500円
186,001円から214,000円 67,500円
214,001円から259,000円 79,000円
259,001円から 91,100円

2.規模係数

現行の「専用床面積÷70平米」から「専用床面積÷65平米」に変更される予定です。

3.利便性係数

給湯器等が設置されている住戸について、「0.01」加算される予定です。


(参考) 立地係数 = 1.1
経過年数係数 = 1-0.0039 × 経過年数
利便性係数 = 0.5 から 1.3

減免制度

福祉減免については、所得上限が現行の「200,000円」から「158,000円」に変更される予定です。

※既に市営住宅にお住まいの方が、今年度に引き続いて来年度以降も福祉減免を受け続けられる場合の所得上限は、200,000円とする予定です。
なお、低所得者減免については、変更がない予定です。

経過措置

  1. 既に市営住宅にお住まいの方の収入超過基準や高額所得となる収入の基準は5年間(平成25年度まで)、現行どおりの収入基準が適用されます。
  2. 既に市営住宅にお住まいの方の家賃が値上がりする場合、急激な負担増とならないよう、5年間で新家賃に段階的に引き上げる激変緩和措置があります。

お問合せ先

収納課

電話番号 052-523-3882・3885
ファックス番号 052-523-3869

東部事務所

電話番号 052-774-3871
ファックス番号 052-774-3872

西部事務所

電話番号 052-303-2251
ファックス番号 052-303-2253

南部事務所

電話番号 052-823-1315
ファックス番号 052-823-1317

北部事務所

電話番号 052-211-3080
ファックス番号 052-211-6588

営業時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで

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