公社賃貸住宅　子育て支援家賃減額制度が始まります。（令和6年4月1日から）

趣旨概要

子育て世帯に対する家賃負担の軽減を図ることで、間取りに余裕のある公社賃貸住宅への入居機会を拡大し、子育てに良好な住環境を提供することを目的としたものです。

減額補助

減額対象住宅

一般賃貸住宅及び定住促進モデル住宅のうち、床面積が40㎡以上の住宅。

区	対象住宅	住所	家賃（共益費）	間取り	備考
千種区	シティ・ライフ自由ヶ丘	千種区自由ケ丘2丁目18番	75,800円～100,500円 （7,500円）	2LDK・3LDK
東区	豊前住宅	東区豊前町3丁目32番地	36,500円～50,400円 （1,800円）	2DK+S
	七小住宅	東区泉二丁目15番18号	56,000円～58,100円 （3,300円）	3DK
	シティコーポ代官	東区代官町32番20号	85,000円～90,000円 （8,300円～9,700円）	2DK～4DK
北区	黒川住宅	北区城見通3丁目13番地	42,100円～65,900円 （2,200円～3,300円）	2DK～3LDK	40㎡未満の住戸は減額対象外です。
	深田住宅	北区清水二丁目6番11号	38,600円～56,100円 （3,000円）	2DK+S
西区	上小田井住宅	西区上小田井一丁目62番地の2	46,500円～48,100円 （3,000円）	3DK
	シティ・ファミリ－浄心	西区浄心一丁目1番6号	90,000円～107,200円 （7,000円）	3LDK・4LDK
中区	西川端住宅	中区大須四丁目6番30号	38,600円～57,100円 （2,300円）	2DK+S
	松ヶ枝住宅	中区千代田五丁目18番24号	49,400円～94,000円 （3,000円）	2DK+S～2LDK	40㎡未満の住戸は減額対象外です。
	シティ・ファミリ－白川	中区栄一丁目23番32号	92,000円～110,000円 （11,000円）	2LDK・3LDK
昭和区	菊園住宅	昭和区菊園町2丁目24番地の3	48,400円～62,000円 （3,000円）	2LDK・3DK
	シティ・ファミリ－八事	昭和区滝川町47番地の40	74,000円～167,100円 （6,500円）	2LDK・3LDK・4LDK
港区	シティ・ファミリ－港楽	港区港楽二丁目10番20号	75,800円～101,900円 （6,500円）	3LDK・4LDK
守山区	コーポニュー本地	守山区本地が丘1314番地	64,100円～74,700円 （4,900円）	3LDK・4LDK
	シティ・ファミリー志段味	守山区桜坂一丁目102番地	70,000円～78,000円 （6,000円）	2LDK
緑区	ももやま荘	緑区桃山四丁目201番地	34,200円～53,500円 （1,200円）	3DK
	桶狭間住宅	緑区南陵401番地	42,500円 （3,500円）	2LDK・3DK
	コーポニューとりすみ	緑区鳥澄二丁目1101番地	68,600円～89,000円 （6,000円）	3LDK・4LDK
名東区	コーポニュー引山	名東区引山三丁目605番地	61,300円～70,700円 （3,000円）	3LDK・4LDK
天白区	御前場住宅	天白区御前場町31番地	43,000円 （共益費なし）	4DK
	天白賃貸住宅	天白区横町701番地	41,700円～45,700円 （4,000円）	2LDK・3K

減額対象世帯

新規入居世帯のうち、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯。

• 所得要件はありません。
• 妊娠している方がいる世帯は、申込時に母子手帳の確認をさせていただきます。

減額期間

原則最大10年間。

• 入居日（入居日が月途中の場合翌月1日）を起点とする。
• 妊娠している方がいる世帯は、お子様が生まれてから減額開始となります。

その他

• 入居申込時に所定の申請書類をご提出いただきます。
• 入居後、翌年度以降も減額を受けるためには毎年申請をしていただく必要があります。
• 入居後に減額制度の対象者でなくなった場合、遡って契約家賃と入居者支払額の差額分を公社に支払う義務が発生することがあります。世帯構成に変動があった際には速やかに名古屋市住宅供給公社へ届け出るようにして下さい。
• 月途中での入退去の場合、当該月の日割り家賃について減額は適用されません。
• 共益費、駐車場使用料は減額の対象ではありません。
• 他の減額制度（フリーレント等）との併用はできません。
• 現在公社賃貸住宅にお住まいのお客様については、条件を満たした上で対象となる他の住戸を新規で契約し、転居される場合は減額の対象となります。

施行時期

令和6年4月1日施行

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当内容は令和6年3月27日時点の情報であり、今後内容が変更になる場合もあります。